事業復活支援金について
中小企業・個人事業者のための「事業復活支援金」が２０２２年１月３１日の週より申請受付開始（予定）とのことです。 （１月２４日の週に申請要領等を公表予定） 給付対象については、 1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事 […]
所有権登記名義人住所変更の登記申請書雛形
住所変更登記とは、登記簿上の所有者が引っ越しや住居表示実施、町名や地番の変更により現在の住所と異なっている場合に行う登記です。 申請書は下記の通りです。 登記申請書記載例 […]
相続人不存在（相続財産管理人）の登記申請書
相続人の不存在とは、相続人のあることが明らかでない場合で、相続人の捜索が行われる場合のことです。 相続人のあることが明らかでない場合、相続財産は法人になります(すべての相続人が相続を放棄した場合も含む)。 相続人のあるこ […]
「戸籍の附票の写し」の様式が変更されます（令和4年1月11日以降）
令和4年1月11日以降、「戸籍の附票」について２点変更になります。 変更点 ①「生年月日」と「性別」項目の追加 「出生の年月日」、「男女の別」が、新たに戸籍の附票に記載されます。 なお、令和4 […]
登記簿からみる取引先信用調査
•登記簿はだれでも取れる •登記簿を見れば、その不動産の所有者がどのような経過でその不動産を取得し、現在はどのような信用状態にあるのか、おおよその見当がつく場合がある •登記簿は「履歴書」 不動産登記簿や会社の登記簿は […]
不動産売買の登記に必要になる書類一覧
売主（個人） ・登記識別情報 又は 登記済権利証 ・印鑑証明書 登記申請時に3か月以内のもの ・固定資産評価証明書 ・住民票 または 戸籍附票 登記簿上の住所と現住所が違う場合のみ必要になります登記簿上の住所から現 […]
土地と取り壊し予定建物の売買
土地と取り壊し予定建物の取引では、1.決済時までに建物を取り壊して「更地」として引き渡す場合2.建物の引き渡し後に買主が取り壊す場合3.土地と取り壊し予定建物も 所有権移転登記 をして引渡しを受けた後に建物を取り壊す場合 […]
海外に住む日本人がいる場合の法定相続証明情報の住所の記載について
法定相続証明情報一覧図に相続人の住所を記載する場合、相続人の住民票の写しが必要になりますが、相続人のうち海外に住む日本人がいる場合には在留証明を添付することにより記載が可能のようです。
・法務局で自筆証書遺言書を保管する制度が開始します
令和２年７月１０日から、法務局で自筆証書遺言書を保管する制度が開始します（７月１日から予約開始予定）。 手続には必ず遺言書本人が法務局に行く必要があります。 法務局において保管されている遺言書については、家庭裁判所での検 […]